2006年06月11日

ドリテク、平成電電コミュニケーションズのマイライン事業を日本テレコムに6/16に10億で譲渡決定

ドリームテクノロジーズ、平成電電コミュニケーションズのマイライン事業を日本テレコムに譲渡
当社連結子会社平成電電コミュニケーションズ株式会社による
日本テレコム株式会社へのマイライン事業の事業譲渡に関するお知らせ


 当社は平成18年6月7日開催の当社臨時取締役会において、当社連結子会社であります平成電電コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:大山茂)が、同社の中継電話サービスに係る営業を、日本テレコム株式会社(本社:東京都港区、社長:倉重英樹)に譲渡することを決議し、当社および平成電電コミュニケーションズ株式会社ならびに日本テレコム株式会社との間で契約書を締結したことをお知らせいたします。




合意内容
譲渡対象:マイライン、中継電話サービスの電気通信事業サービス等に係る事業、ISP事業
譲渡価額:10億円
譲渡時期:平成18年6月16日


譲渡価額について
 本年3月23日に発表した時点では、想定する譲渡価額は75億円としておりましたが、マイラインの顧客移行のためには現在保全命令を受けている平成電電株式会社の通信ネットワークを2〜3ヶ月間存続させる必要があります。平成電電の直収電話事業と弊社グループのマイライン事業を継承する日本テレコムがそのコスト及びこれに伴うリスクの大層を負担することになったものの、当社グループもそのコスト及びリスクの一部を受け持つこととなり、10億円での譲渡となりました。当社としましては、譲渡価額が減少することは真に不本意ではあるものの、ユーザー保護の観点から、通信ネットワークが突然遮断するような事態は避けなければならず、また万一そのような事態になった場合は事業譲渡契約自体が成立しない、すなわち当社としては事業廃止せざるを得ないことから、譲渡価額を変更せざるを得ないと認識し、このような結果に至りました。
 また、ISP事業につきましても、平成電電株式会社の通信ネットワークに依存するサービスモデルであることから、同社破綻の影響により当社でサービスを維持し続けることができず、この度のマイライン事業と併せて日本テレコム株式会社に譲渡するものであります。

 業績に与える影響:当該譲渡価額は今期特別利益として計上いたします。なお、マイライン・ISP事業の業績見込みが除かれるため、平成18年12月期の当社業績予想の修正を別途お知らせいたします。


以上


posted by T太 at 13:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成電電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。